2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
こういう中で、農地転用も、先ほど大臣から答弁ございましたとおり、非常に国土が狭小であるということから、うまく土地利用を調整しながら、宅地等のいわゆる土地需要とそれから農業サイドの需要をバランスさせながら施策を進めていかなければいけないというふうに考えてございますが、いずれにしましても、しっかり農地を確保するというのが農水省の立場でございますので、引き続き各般の施策を動員しながら対策を進めていきたいと
我が国においても、農業サイドだけではなく、外食産業を含めて食品産業全体の取組として進める必要があるのではないかと思います。 グローバルＧＡＰがまだ十数万件、十五万件という数、取得認証の農家数でありますけれども、果たして本当の世界的なスタンダードなのかという点も検討の余地があると思います。こうした点を踏まえ、生産現場の実態に配慮した形で普及に努めていただきたいというふうに思ってございます。
これに対しまして、北海道開発局では、河川サイドと農業サイドが連携して河川の災害復旧工事で発生する掘削土を農地復旧の盛土や客土に活用しているというふうに伺っております。 河川サイド、農業サイドがどのように連携して農地の復旧に当たっているのか、北海道局に伺いたいと思います。
○政府参考人（新井毅君） 農福連携の取組は、厚生労働サイドから見た意義に加えまして農業サイドから見ましても、持続可能な農業経営にとって重要な取組と認識しておるところです。
結局、ＴＰＰを前提に農業を成長産業にしなければならず、そのために必要な、どなたかが考えている改革を農業サイドとの合意形成を一切抜きに進められているという、その進め方にまず問題があるというふうに思っております。
ＴＰＰに加えて、現在、農業サイドとの合意形成抜きに進められている農業改革も、更に先行き不安というものを加速させている要因になるというふうに思っております。少なくとも北海道については、家族経営とそれからその家族経営が結集している農協の取組の力というものを信じていただき、何か強引におやりになるとしても一国二制度で考えていただきたいというふうに思います。
先週の議論をさせていただいた中でも、食料自給率というのは、農業サイドに立った人が声高に今まで言ってきたんですけれども、本当にそれが国民の望む自給ということにつながっていくんでしょうかと疑問を投げかける方もいらっしゃいます。 私もちょっとメタボなんですけれども、最近は、カロリーが過剰な上、ダイエットブームやメタボ対策がはやり続けているのが今の日本ではないかと思っています。
今まで報道されている限り、また、安倍総理が我々に対して国会で答弁している限りは、この農林水産業の分野において、現時点で私は今回のＴＰＰ交渉参加の意思表明という態度はちょっと乱暴だなという感じがしますけれども、大臣としては農業サイドとして何かメリットがあるというふうに考えておられますか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
ですから、今回、ＴＰＰというようなことが話題になって、それがきっかけに農業サイドでもいろんな施策を講ずるということがもし本当に動き出すんであれば、私はやはりこの森林問題についても併せてしっかりとした対応ぶりをしていかないと、中山間地域は農地も持っておれば森林も皆持っているわけですから、そういう人たちが安心して森林の管理に従事できるような施策をしっかりと考えていただきたいということを要望して、私の質問
要するに、農業サイドについては、交渉に入るに当たって問題となるものは、さしたるものはないんですよ。交渉の中で何とか乗り切れるものでありましょう。一方で、問題が、非関税障壁、前原大臣から話のあったとおりであります。これを思い切って譲る、誠意を示すことで日・ＥＵを進めるべきであると私は思っております。 世界のＧＤＰに占める割合は、アメリカが二五％、ＥＵが二八％。
○小里委員 農業サイドでは何がひっかかっているんですか。
これからは、これらの制度の条件あるいは都市農地として、私どもの方では建築確認その他の形で見ておりますが、農業サイドという面での農地としての条件等がいかにあるべきかというところについては手の届かない面もございます。これらの条件を踏まえまして、農林水産省さんとも十分に調整をしながら今後検討を続けてまいりたいと、かように考えております。
隣国韓国との間のＥＰＡを結んでいくということは必要なんですが、ところが、そうした交渉を始めるという報道においても、そのときどんな報道が流されているかといったら、中断したのは農産物のオファーが悪かったからだといって、いかにも農業サイドに問題があるかのような指摘が報道機関から流されているわけで、これでは本当に日韓のＥＰＡをきちっと両国の共に理解の下に進めるという状況に私はなっていないというふうに言わざるを
バイオ燃料の生産、利用、これは地球温暖化防止という観点もございますが、農業サイドから見ますと、地域の活性化ですとかあるいは雇用につながると、それから農林水産業の新たな領域を開拓するものであるというふうに今位置付けをしておるところでございまして、九ページをお願いしたいと思いますが、本年二月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を関係省庁と一緒になって取りまとめて総理に報告をしたところでございます
やはり基本的な姿勢としては、ＦＴＡというのは、特に農産物輸出国側とのＦＴＡというのはこちらは農業サイドで失うものばかりですよ。ですから、慎重にやらなきゃいけないんです。 この米国とのＦＴＡ、あらゆる、早期にやっていく、日豪云々、この貿易協定の締結のそもそもの考え方について、同じ考えかどうか、確認します。
こういったものを守るということは、ひいては消費者、国民全体のためになるということで、是非このことを丁寧に広く農業サイドではなくて消費者、国民全体に説明をして御理解をいただける努力をしていきたいと思っておりますし、私は必ず御理解いただけるものだというふうに思っております。
まず、マクロな立場からは、農業サイドの学識経験者から、日本全体で窒素が余っている、それをさらに循環型社会という名前で、ごみ処理の一環としてまた堆肥をつくって農業に押しつけようとしているのではないかというふうな、そう解釈できるような立場から、そう簡単に堆肥をつくったからといって利用できるわけではないんだというふうな御意見が出ました。それは、日本全体のマクロの話です。
最初、審議に入る前にお話を伺った段階では、一つには、ごみ問題としてこれをどうとらえるかという問題と、それからもう一つは、土づくりだとか環境保全型農業、または農業サイドの視点からどう見るかということになりますと、システムの問題として、これはぶつかる可能性があった話です。
そこで、この日豪ＥＰＡに対して農業サイドとしてどのような決意で臨んでいくかということでございますが、もう既に総理も首脳会談においても表明いたしておりますように、また、そこはお互い首脳会談でも確認がなされておりますように、センシティビティーに十分、そのセンシティビティーの意味を踏まえて、そして対処していく、交渉に臨んでいく、こういうことでございます。
すべてにわたってそういったことを突き詰めていく、正に農業サイドの努力としてそこは精一杯やっていくと、こういうことだと思います。
それと、相続税も、終身ですけれども、通常、一般の農地は二十年やればすべて免税、こうなるわけですが、終身という面で、今先生ちょっといろいろお考えになったり問題を御指摘になっているんじゃないかと思いますが、いかんせん国土交通省側のこれは法律なものですから、それにかぶせて、そこに我々が農業サイドからということはなかなかちょっと難しい課題もあるなと思っておりますので、できましたらこれは国会の場なりこういう議会
その場合には、ただつくって後は生産者の手を離れて知らないよということではなくて、消費者に支持されるような、あるいは実需者に支持されるような農産物を、農業サイドが知恵を絞って買ってもらうという観点からも、この自給率向上に大きな、大事なポイントだろうというふうに思います。
これは何も農業サイドを守るだけではなくて、消費者ニーズの期待にもこたえていかなければならないという観点から、今大詰めを迎えております交渉の中で、守る立場でありますけれども、できるだけ攻めるところは攻めて、相手の痛いところを突きながら交渉に臨んでいきたいと思います。 これは、当委員会挙げての御支援、つまり国会の支援なく政府だけではできません。生産者の支援なくしてできません。